From:山下史昭
オフィスより、、、
自宅売却により儲けが出た時は、そのまま全て自分のものにならず、
税金を納めなければなりません。
でも、確定申告は給与取得者の方で毎年している人は少ないため、
方法について分からないという人が多いかと思います。
今回は確定申告について簡単に説明します。
確定申告は、1年間の所得に応じた税金を納める手続きです。
所得あった年の翌年2月中旬から3月中旬の間に、
税務署に申告を行います。
自宅売却後に申告が必要な場合は、譲渡益(儲け)
がある場合です。
譲渡益=売買代金ー(取得費+譲渡費用)
※譲渡費用は売却にかかった費用(仲介手数料、登記費用、測量代など)
上記の式でプラスになれば譲渡益があり、
税金がかかります。
逆に、マイナスになった場合は、利益がないため申告不要となります。
ただし、証明できる書類等(売買契約書や領収書など)
は必要となりますので、ご注意下さい。
確定申告に必要な書類ですが、以下になります。
1.確定申告書B様式
2.分離課税用申告書
3.譲渡所得の内訳書
4.購入・売却時の不動産契約書
5.登記事項証明書
6.領収書
1.は不動産を売却した際に使用する申告書類になります。
2.は土地や建物の譲渡益は、企業からもらっている給与と
合算せずに分離して課税されるため、別に記入する書類になります。
3.はその年に売却した不動産の所在地、売却代金などの情報を記入します。
4.は、売却した不動産の契約書です。購入した時の契約書と
売却した時の契約書の両方になりますが、写しでも構いません。
5.は法務局で取得する書類になります。土地付建物は、
土地と建物の2つ必要になります。
6.は不動産の購入・売却時に不動産会社へ支払った仲介手数料、
登記費用、測量代などの取引にかかった費用の領収書になります。
1,2,3は税務署で直接入手するか、国税庁 確定申告書等作成コーナー
より作成することが可能です。
5.は法務局で取得可能です。
4.6は売買時に渡されているはずですので、ご自身で
保管している書類になります。
税理士に依頼するか、自分で行うか、の方法があります。
税理士に依頼する場合は、自分で用意する書類さえ用意すれば、
全てお任せで申告することができます。
ただし、費用がかかるため、内容などによっては、想定よりも
多い費用になってしまうこともあります。
自分で行う際には、登記事項証明書の書類を取得する費用くらいで
ほとんどコストがかからないメリットがあります。
しかし、知識不足で控除が受けられないとか、費用計上できるのに
領収書が提出できなかったりというケースもありますので、
依頼前にしっかりと確認しておく必要があります。
また、自分で行う際には、税務署でも相談することが可能です。
しかし、不明な点について教えてくれるだけなので、
質問のないものについてはアドバイスしてくれるようなことは
ほとんどありませんので、注意が必要です。
また、確定申告時期に市町村の相談窓口が開設されて、
無料で相談できる機会があります。
自分で確定申告をやってみようと思われている方は、
事前に調べて早めに対応するようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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