From:山下史昭
オフィスより、、、
空き家は年々増加の一途を辿っており、
2018年の総務省の調査では849万
9千戸、空き家率は13.6%となり、
過去最高を記録しました。
いらない家を放置しておくと、税金や
維持コストがかかり続け、管理リスクが
高まってきます。
また、いざ処分しようと思っても買って
くれる人が現れないかもしれません。
今回のブログでは、いらいない家は、
すぐに処分しなかればならない理由に
ついて解説していきます。
建物は人が使用しなくなると、猛烈な
勢いで劣化していきます。
何もなかった住まいでも、一旦人が
住まなくなると、数ヶ月程度で室内換気
が悪化して悪臭が出たりします。
そのまま放置すると、外観も汚れが
目立ってきます。
いざ売却するときは、こういった点は
マイナスポイントになり、最悪の場合は
まだ新しめの家でも価格がつかなく
なってしまうことがあります。
空き家にしていると、ポストにチラシ
が溜まり、外からも空き家だと容易に
分かってしまいます。
空き家だということが分かると、
廃品などを勝手に不法投棄したり、
動物が住み着いたりすることがあります。
また、放火リスクなどもあるため、
そのために起きた被害に関しては、
すべて所有責任となるため、
多大な損害を被る可能性があります。
空き家を放置して古くなり、
家が倒壊の危険性がある場合は、
「空き家対策特別措置法」により、
行政から【特定空家】と認定されます。
行政処分により、勧告がなされた場合には、
固定資産税の軽減措置(住宅用地)が
取り消されてしまうことがあります。
そうなると、最高で今までの固定資産税額
の約6倍の税金を納めなくてはなりません。
不動産は活用しなくても所有している間は
税金というコストがかかり続けるため、
無駄な出費をできるだけ早くとめるために、
処分を早期に検討する必要があります。
2020年は東京オリンピックもあり、
その前後は商業不動産、事業用不動産、
そして、居住用不動産が比較的高値で
売れやすい状況が続けいてました。
しかし、そのピークも過ぎて、今年は
ロシア侵攻による資源高騰、急激な
円安による国内経済の悪化により、
不動産価格も天井が見えてきた状態です。
アメリカの政策金利引き上げにより、
日本も今後金利を上げていかなければ
ならない状況ですが、一旦金利をあげると、
不動産価格は下落する傾向にあります。
また、不動産の将来見通しは決して
バラ色ではなく、少子高齢化の進展や
空き家率の増加により、土地や一戸建て、
またマンションなども老朽化が原因で、
どんどん売れにくくなると予想されます。
以上の理由からも、古家を活用させず
そのまま状態にしておくことはリスクが高く、
価値を損ねる原因になってしまいます。
維持管理費用もかかり続け、所有期間
がながくなると、軽減措置も受けられ
なくなってしまうことがありますので
注意が必要です。
活用する予定がない場合は、専門家へ
相談をして、具体的な処分方法や手順
についてアドバイスを受けるようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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