ようこそ ゲスト 様
From:山下史昭
オフィスより、、、
住宅ローン控除についてですが、令和4年１月１日以降に
住宅の取得や居住を開始した方は、現行の１％から０.７％
に引き下げられることが決定になりました。
令和４・５年に入居なら、省エネやバリアフリーに配慮した
「認定住宅」の場合5,000万円、一定程度、省エネに配慮
している場合は、性能に応じて4,500万円か4,000万円、
それ以外の住宅は3,000万円となります
また、令和６・７年から入居の際には、認定住宅が4,500万円、
省エネ配慮で3,500万円か3,000万円、それ以外は2,000万円
までに引き下げれる予定です。
そして、控除期間は、新築住宅で１３年間、中古住宅で
１０年間となります。
さらに、住宅ローン減税の対象になる人の所得の条件が、
現在の3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げることで、
所得の高い人を減税の対象から外す予定です。
これは、売る側として直接関係がないですが、購入する側の
税法上のメリットが損なわれてしまえば購入意欲が減退して、
不動産流通市場にも少なからず影響を及ぼします。
また、売却の中でも「住み替え」をする時に、購入する
資金で住宅ローンを使用するケースでは影響が出てきます。
ただ、ここで住み替えをした際に、売却損が出た場合に、
損益通算ができる特例があるのをご存知でしょうか？
【特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例】
という制度があります。
例えば、自宅売却した際に500万円の赤字だったとします。
給与所得が400万円あり、住宅ローンで住み替えの
3,000万円の自宅を購入しました。
この場合は、損益を通算すると、
４００万円ー５００万円＝－１００万円
となります。
そうなると、住み替えした年の源泉徴収税額は「０」となります。
引ききれなかった分は、翌年から３年間繰越可能です。
よって、
４００万円ー１００万円＝３００万円
で申告すると税金が節税できる仕組みになっています。
そして、住宅ローン減税とも併用ができますので、
税額控除を更に受けることが可能です。
ただし、こちらは住宅ローン減税と違い、令和３年12月31日までが
期限でしたが、令和５年12月３１日までに延長されました。
不動産売却を検討されている方は、税制改正で、毎年
税制優遇制度が変わっていますので、不動産売却の
担当者へ必ず確認をしておくようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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