ようこそ ゲスト 様
From:山下史昭
オフィスより、、、
古家の定義は、木造なら減価償却期間が２２年
とされていますので、その期間を目処に古家と
するのが一般的です。
しかし、中古住宅流通市場では築２２年以上の
物件が半数以上を占めており、もはや築２０年
程度であれば古家とは言えないのが現状です。
日本では家の寿命が３０年と言われており、
解体する木造の家屋で30～50年が一番多い
とされています。
築30年過ぎれば、家の価値はほとんどなくなり、
程度によっては解体費用がかかる場合があります。
よって、築３０年前後から古家であると考えて
良いでしょう。
また、旧耐震基準の家についても古家とする
のが適切です。
旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築
確認を受けた物件のことを言います。
現在の2021年から40年以上経過しているようなら、
旧耐震建物と考えていいでしょう。
旧耐震の建物は、耐震性が現在の基準よりも低い
ため、耐震改修補助などの措置を市町村で受けれ
たりします。
既存住宅かし保険に加入する際には、新耐震基準
の建物が対象のため、旧耐震は古家と見なされます。
それでは、次に【古家付き土地の売る方法】について
説明していきます。
一つ目が、「現状渡し」についてです。
現状渡しとは、古家がある状態でお家を売却することをです。
築30年前後でメンテがなされていない建物や
旧耐震の建物は、建物の価値がつきません。
しかし、解体費用がかからないため、手元に
残る現金が多くなるメリットがあります。
二つ目は、「解体更地渡し」についてになります。
土地で売る場合は、最終的に更地にする必要が
ありますが、解体を売却と同時に行う方法です。
こうすることで、売却にかかる解体費用を売却
代金と相殺できるため、持ち出し金額が不要に
なるメリットがあります。
最後は、「不動産会社へ買取依頼」について
になります。
現状渡しで売る場合でも残地物の処理や清掃
など事前に行う費用がありますが、かなり
手間がかかる場合もあります。
残地物処理費用の他にも、登記費用、測量代、
仲介手数料など様々な売却経費がかかります。
不動産会社へ買取を依頼することで、余分な
手間暇かけずに、現状のまま売却して早く
現金化できるメリットあります。
築30年前後または旧耐震の建物は、以上のことを
踏まえて、売却の際にどのように販売するか、検討
することをお勧め致します。
不動産会社の担当者へ訪問査定時に建物を診断
してもらい、売り出し方法をアドバイスをもらう
ようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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