From:山下史昭
オフィスより、、、
先日、出張で山形市へ行ってきました。
山形は山に囲まれているため、暑さが半端なかったですね。
冬も寒いそうですが、降雪量は全国都道府県で１位は、
なんと「山形」だそうです。
一冬に降る雪の量が、県内平均で636㎝(O_O)
しかも、雪が重い！
それでも、自然に囲まれた環境は、
とっても魅力的です。
ゆったりと自然と過ごしたい人には、
ぴったりのところだと思いました。
さて、宅建業者の業務の中に、売主、買主の意向を確認しながら、
契約書を作成することが含まれています。
しかし、契約書を白紙からひとつひとつの条文で毎回作ると、
とても大変な作業で時間も相当かかってしまいます。
よって、事前に標準的な書式を用意して、
個々の契約書を作成していきます。
通常は、民法に定めのない事項に関する約定、あるいは、
民法の規定と異なる約定（民法に対する特約）を含めて、
不動産取引を正常に行う条項が盛り込まれています。
一般的な取引であれば、標準書式をそのまま使用して
売買契約を締結することが可能です。
しかし、必ずしもこの範囲でやらなければならないと
いうことはありません。
売主と買主の当事者間の合意により、個別に条件を
設定することはよくあります。
例えば、特約事項の一つに、売り手が住み替えで
引き渡し猶予期間を設ける場合があります。
代金決済を受けてから引越しを手配するため、
決済後もある一定期間の滞在を買い手に認めて
もらうことを条件に契約を交わします。
また、売主自身は引き渡し時に清掃はしない代わりに、
専門業者によるハウスクリーニング行ったりします。
これについても特約に盛り込み、引き渡しの条件
としておくことが必要になります。
特約条項には、いかなる条文も盛り込むことは原則可能です。
しかし、「公序良俗」や「強行法規」に違反するものは、
その効力が認められません。
公序良俗とは、「社会的妥当性」のことを言いますが、
とても曖昧な内容です。
この内容決定については、裁判所の判断に任されています。
例としては、買い手が買った後に夫婦で同居することは
認めないとする特約や、ばくち場として借家契約を
結ぶことを条件にしたものがあります。
これらは、一般常識や道徳上においてもおかしな条件
にあたるので、認められないとされています。
強行法規とは、法令中の規定のうち、当事者間の合意
に関わらず適用されるものをいいます。
例えば、民法では瑕疵担保責任については瑕疵を
知った時から１年以内のものに制限しております。
その規定の範囲を超えて、期間を設定しているものは、
強行法規が適用されて、１年以上の設定した期間に
ついては効力が認められないことになります。
購入申込みを受けた時から、交渉の段階に至るまでの
経緯の中で交渉してきたことを特約事項に記載して、
契約書に反映させることになります。
契約書にサインする前に、交渉内容がしっかりと
盛り込まれているかどうか、
公序良俗、強行法規に違反しているものがないかなどを、
担当者と一緒に確認しておくようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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