From:山下史昭
オフィスより、、、
令和に入り、世界的に株が一時期暴落して、
景気の先行きが不透明になり、再び消費増税延期
という話も勃発していますよね。
でも、よほどのことがない限りは、延期はなさそう
ですが、その後の景気の落ち込みは避けられない
状況です。
【令和】の不動産問題として、「空き家問題」がありますよね。
２０１８年１０月時点での全国の空き家は、前回を上回り
最多の８４６万戸になりました。
国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の１３．６％と、
地方を中心に人口減少による空き家の増加が目立っています。
全国で最も空き家率が高いのは山梨県で２１．３％で、最も低いのは沖縄、
埼玉の１０．２％で、東京の１０．６％が次に続いています。
あんなに人口が過密している東京ですら、１０軒に１軒以上は
空き家となっている状況です。
各自治体では空き家を解消するために、解体費用を助成したり、
空き家の活用に取り組むための財政支援をおこなっています。
国も対策を急いでいます。
相続した家屋や敷地を売ると税金がかかり、そのまま放置されている
空き家が大きな問題になっています。
そこで、売却した時にかかる税金を控除する特例措置を
平成２８年４月から開始しました。
相続が開始から3年が経つ年の１２月３１日までに居住用家屋
および敷地を売却することが条件として、売却した金額から
諸経費を差し引き、更に三千万の特別控除を認めてくれる制度です。
この適用期間は、当初は２０１９年１２月３１日までとされてき
ましたが、２０２３年１２月３１日まで延長されました。
また、民間の不動産事業者も、空き家解消のキーマンとして、
新しいビジネスを広げています。
今までの中古住宅は、「古い」、「不潔」、「不安」という、
「３F」というイメージにより敬遠されてきました。
それを解消するには、これから「リフォーム」をして、
新築同様に快適に過ごせることを、初めて住宅を購入する
若者層へもアピールしていく必要があります。
そのためには、無理なく支払える資金計画を立て、
豊富な物件情報の中から、希望する立地のものを
探してあげることが重要になります。
そして、具体的にリフォーム後の住宅をイメージしてもらうための
営業手法を構築して、ワンストップで、物件探しからリフォーム提案、
施工を行える体制が必要となってきます。
「令和」に向けて、新たな中古住宅リフォーム事業への挑戦を
続けていき、空き家の問題を解消し、皆様のお役に立てるように
邁進していく所存です。
どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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