From:山下史昭
オフィスより、、、
不動産売却を依頼する前に、気になることは、
『本当に今売るべきなのか？』
買った時が高かったので、今はまだ安いから待つというのも
選択の一つでしょう。
1989年（平成元年）には、日経平均株価は、史上最高値の
38,957円を記録しました。
そこから1991年２月（平成３年）までの間に、バブルにより、
不動産も鰻登りに上がっていきました。
そこからバブル崩壊が起こり、デフレ経済へと突入。
出口が見えない時代が長く続きました。
そして、日経平均株価の先週の終値は、20,099円。
不動産も当時に購入していたら、価格は半分になっている
のが現実です。
不動産上昇がいつ起こるかはいつのことか分かりませんが、
現在の住宅市場はどうなっているのでしょうか？
住宅市場で今話題になっているのが、『空家問題』です。
総務省が2014年７月に発表した統計によると、2013年１０月時点で
の住宅総数6,063万戸で、このうち空家になっているのが約820万戸
ありました。
実に、住宅総数に占める割合が13.5％となり、過去最高を記録。
『７、８軒に1軒が空家』という状態となっている計算になります。
今後も空家は増加傾向にあります。
あるシンクタンクの予測では、２０３３年に、空家が約2,150万戸
に増加し、空家率が３０％を超える見通しを立てています。
空家の増加する原因は、
●人口減少
●新築住宅の過剰供給
●世帯数の減少
が挙げられます。
人口減少を食い止めるための政策は、即効性は乏しく、難しい問題
が山積しています。
また、日本人には、『新築信仰』というのが根強くあるため、
中古住宅の流通は14.7％（平成25年度）しかありません。
そして、住宅数と相関関係にある世帯数も、２０１９年をピーク
に減少に転じる見通しです。
空家増加が深刻化する中で、２０１６年５月より『空き家対策特別措置法』
という法律が全面的に施行されました。
この法律は、荒れ果てて倒壊する危険があり、衛生面で有害や景観を
損なうような家屋を『特定空き家』に認定することが可能になります。
この認定を受けた空き家は、住宅用地特例が解除され、固定資産税が
６倍に跳ね上がります。
そして、助言・指導を経て、なお放置されたままだと、強制的に撤去
できるように、法律で定めました。
このことを避けるために、所有している空家を早期に売ることを
考える人が増えてくるでしょう。
この先、既存住宅を売却する動きが活発になり、市場ではライバル
が増えてくることが予想されます。
これから活用する予定がない土地建物は、ライバルが増える前に
売却を検討することも考えてみてはいかがでしょうか？
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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