物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

 

From:山下史昭

オフィスより、、、

 

                     

 

地方では、空き家の増加が社会問題となっています。

 

また、２０２０年代には、都心でも人口減少が起きてくる
ことが予想されています。

 

それに伴って、空き家は加速度的に増加の一途を辿っていく
ことは避けられない状況です。

 

この空き家増加と密接に関連しているのが、中古住宅市場の動向です。

 

しかし、未だに日本での住宅流通の８割以上を新築住宅が占めています。

 

中古住宅流通は、２割にも満たないのが現実なのです。

 

その反面、欧米では８割以上を中古住宅が占め、
新築は１、２割程度でしかありません。

 

その理由にあげられるのが、【不動産の資産価値】です。

 

欧米では、中古住宅の価値が認められているのに比べ、日本では、
中古住宅の価値を図る基準が明確でないところに問題があります。

 

木造なら２０年過ぎたら価値はゼロとされたり、マンションなら
２５年過ぎたら流通性が下がり、売れにくいとされてしまいます。

 

国の政策も、新築住宅を後押しするような仕組みになっているため、
日本では新築信仰が未だ根強いものになっています。

 

でも、このままでは更なる空き家の増加に拍車がかかってしまうので、
国では転換を図る政策を打ち出しました。

 

【古いものを壊して新しく作る】

 

ことから、

 

【いいものは修理して長く使う】

 

へのストック型の社会へと舵を切りました。

 

具体的な取り組みとしては、

 

【インスペクション】、【瑕疵保険】、【住宅履歴】

 

などがあげられます。

 

各自治体でも、【空き家対策】に取り組んでおり、
居住者への引越し費用、リフォームなどの補助を出したりして、
空き家の抑制対策を行っています。

 

これらの流れが浸透してくると、今までは「中古住宅はちょっと…」
という人が多かったのですが、中古住宅を積極的に購入していこう
という人が増えてきます。

 

また、中古住宅を購入してリフォーム行うことについても認知
されていますので、若い方でも中古住宅買うことに抵抗感が
なくなってきています。

 

中古住宅を売りたい方の中には、

 

「建物が古いから価値はないだろう」

 

「中古マンションだから売るのが難しいだろう」

 

という悩みを持たれている方も多くいらっしゃいます。

 

でも、そのような固定概念によって、過度に心配を
しなくてもいいということです。

　　

　　　　　　　

次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪

 

ー不動産売却の成功を願って
　山下史昭

 

 

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From:山下史昭

オフィスより、、、

 

                     

 

不動産売却を依頼する前に、気になることは、

 

『本当に今売るべきなのか？』

 

買った時が高かったので、今はまだ安いから待つというのも
選択の一つでしょう。

 

1989年（平成元年）には、日経平均株価は、史上最高値の
38,957円を記録しました。

 

そこから1991年２月（平成３年）までの間に、バブルにより、
不動産も鰻登りに上がっていきました。

 

そこからバブル崩壊が起こり、デフレ経済へと突入。

 

出口が見えない時代が長く続きました。

 

そして、日経平均株価の先週の終値は、20,099円。

 

不動産も当時に購入していたら、価格は半分になっている
のが現実です。

 

不動産上昇がいつ起こるかはいつのことか分かりませんが、
現在の住宅市場はどうなっているのでしょうか？

 

住宅市場で今話題になっているのが、『空家問題』です。

 

総務省が2014年７月に発表した統計によると、2013年１０月時点で
の住宅総数6,063万戸で、このうち空家になっているのが約820万戸
ありました。

 

実に、住宅総数に占める割合が13.5％となり、過去最高を記録。

 

『７、８軒に1軒が空家』という状態となっている計算になります。

 

今後も空家は増加傾向にあります。

 

あるシンクタンクの予測では、２０３３年に、空家が約2,150万戸
に増加し、空家率が３０％を超える見通しを立てています。

 

空家の増加する原因は、

 

●人口減少
●新築住宅の過剰供給
●世帯数の減少

 

が挙げられます。

 

人口減少を食い止めるための政策は、即効性は乏しく、難しい問題
が山積しています。

 

また、日本人には、『新築信仰』というのが根強くあるため、
中古住宅の流通は14.7％（平成25年度）しかありません。

 

そして、住宅数と相関関係にある世帯数も、２０１９年をピーク
に減少に転じる見通しです。

 

空家増加が深刻化する中で、２０１６年５月より『空き家対策特別措置法』
という法律が全面的に施行されました。

 

この法律は、荒れ果てて倒壊する危険があり、衛生面で有害や景観を
損なうような家屋を『特定空き家』に認定することが可能になります。

 

この認定を受けた空き家は、住宅用地特例が解除され、固定資産税が
６倍に跳ね上がります。

 

そして、助言・指導を経て、なお放置されたままだと、強制的に撤去
できるように、法律で定めました。

 

このことを避けるために、所有している空家を早期に売ることを
考える人が増えてくるでしょう。

 

この先、既存住宅を売却する動きが活発になり、市場ではライバル
が増えてくることが予想されます。

 

これから活用する予定がない土地建物は、ライバルが増える前に
売却を検討することも考えてみてはいかがでしょうか？

　　

　　　　　　　

次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪

 

ー不動産売却の成功を願って
　山下史昭

 

 

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