From:山下史昭
オフィスより、、、
「函館市、空き家本格調査」
という見出しの記事を先週の新聞で読みました。
２０１５年４月より施行された「空き家対策特別措置法」
に基づき、函館市は本格的な調査に乗り出したようです。
日本各地で起きている少子高齢化問題。
住宅も老朽化し、空き家になって久しく放置されているものが、
全国で８２０万戸（平成２５年度）あります。
空き家率は、６，０３５万戸に対して、１３．５％の割合に昇ります。
函館市でも、平成２５年度の空き家数は２万２５３０戸あり、
空き家率１５．６％と全国平均を上回っています。
特に高齢化の進む函館の西部地区では、歴史的建造物も数多くあり、
景観を損なう空き家の増加が心配されています。
函館市は、人口の多い五稜郭地区やJR函館駅周辺、西部地区などで、
空き家調査を本格的に始めました。
市内中心部に約１万戸あるとみられる空き家状況をしらみつぶしに
調べる「ローラー作戦」を実施。
放置されたままの老朽化が著しい空き家の所有者らに対応を促す方針
です。
また、市では空き家対策として、空き家所有者に解体や改修に関する
補助制度を紹介しています。
解体に関しては、以下の空き家が対象となります。
●概ね１年以上居住その他の使用実績がない一戸建ての住宅
●市で定める測定基準以上で、かつ、周辺へ影響の緊急度が高いもの
そして、対象になる人は、個人で補助対象の空き家所有している方
になります。
補助の対象となる経費は、空き家解体の他に、外構などの門、塀、
樹木の伐採、そして、更地にするための費用です。
家具道具などは処分費から除かれます。
補助金の額は、補助の対象となる経費の２分の１以内で、補助限度額
は３０万円となります。
その他、申し込み期限や注意事項はありますので、函館市ホームページ
で確認ができます。
このような制度を使って、活用されていない空き家の除去を行い、
土地売却することが可能になります。
老朽化した空き家でお悩みなら、一度補助制度について検討してみては
いかがでしょうか？
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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