From:山下史昭
オフィスより、、、
先日、北洋銀行と青森銀行のコラボレーションで開催されました
「青函次世代経営セミナー」
に参加してきました。
道南で活躍している若手経営者が１５０名以上集い、懇親会も
催され大盛況でした。
北洋銀行 常務執行役員地域産業支援部審議役 塚見 孝成 様より
「青森と北海道の地方創生に向けて」
と題して、講演がありました。
講演会の中では、たくさんの興味深い話を聞くことができました。
日本では、平成２０年をピークに人口減少局面に入り、平成２６年
の出生率は、９年ぶりに低下し、１．４２となりました。
年間出生数も100万3,532人と過去最低を記録しています。
東京一極集中が加速して、地方と大都市との経済格差が益々広がって
いくばかりです。
そこで、地方創生は、国の描いた総合戦略から事業推進の段階へ
入りました。
地元の市場の中で、事業を行っている会社が全体の８割を占めています。
地域経済が疲弊すると、市場も需要が細ってくるので、地元だけ相手に
していると、事業の発展が見込めなくなります。
それとは逆に、外地市場を狙う産業や外地から需要を呼び込む産業は、
経済効果も大きく、地域活性化につながります。
そして、そう言った産業により就業者数が増えると、その５倍程度の
人口増につながる効果があります。
そこで、地域の人が増えるとローカル事業も潤うので、経済の好循環
が生まれます。
民間企業は、これから地域貢献を末長くできるためにも、需要の喚起
につながる事業を真剣に考えなくてはいけません。
地元以外の方にも、地域の良さを知ってもらい、不動産利用をお勧め
できるようにしていく必要があります。
そこで、仮想商店としてのホームページは、ターゲットを絞ったもの
になっているかが重要になります。
賃貸物件がメインがなのか、売買物件を専門に扱っているのか、会社名
では判断しにくいようなことが、ホームページを見ると、一目でわかります。
地元以外では特に、大手ポータルサイトからのアクセスが主になります。
依頼する不動産会社で、最低２社の大手ポータルサイトに加盟している
かを確認しておきましょう。
そして、ホームページにある売買物件数もチェックして、最低３０件以上
トップページに掲載いるかを確かめ下さい。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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