From:山下史昭
オフィスより、、、
今週の北海道新聞で、空き家対策についての記事が掲載されていました。
「改修を後押しで流通を促進」するという見出しで、記事の内容を
読んでみました。
国は３月に住生活基本計画を策定し、空き家の数を抑制しようと本格的
な対策に乗り出しました。
2013年の時点で全国には約318万戸、道内では約14万戸空き家が存在
しています。
2025年の時点で、これを400万戸程度に抑える数値目標を掲げました。
その目標達成するための計画の一つとして、良質な中古住宅の価値を
評価する仕組みを普及させることが盛り込まれています。
購入者に物件の価値を把握しやすくし、中古住宅市場の規模を８兆円
に倍増させる計画です。
そして、リフォーム市場の規模も７兆円から、12兆円までに引き上げ
ることも目指しており、空き家活用を促進していこうとしています。
築35年以上の木造建物は、現時点では耐震性や断熱性能が劣るため、
中古として流通させるには、難しい側面があります。
これを改修するための補助金などが国から出るなら、空き家の減少
には効果あると思います。
また、中古住宅流通を倍に引き上げるには、不動産流通の仕組みを
整える必要があります。
現行では、売主様からの告知と不動産会社の調査のみで行う仕組み
となっています。
私も不動産会社に勤めていた時には、売主様から状態を聞き、自分
で建物をチェックしていました。
でも、細かいところまでは分からないので、いつも引き渡し後の
ことが気になり、買主様に確認したりしていました。
しかし、それ以上をすることはかなり難しかったので、安心できる
取引の仕組みが必要だといつも感じておりました。
今後は、法律改正により、物件取引前に建物診断を実施するかの
有無を記載するようになります。
建物診断が義務になっていませんが、この法律が実施させると、
引き渡し前に建物診断を行うケースが増えると予想されます。
そこで、売り出し前に事前審査を済ませ、購入する方が物件の
状態を判断しやすい様にできる仕組みを作りました。
物件を依頼を受けたら、第三者の検査会社に事前建物診断を
してもらいます。
ここで問題がないものは、事前検査をパスした報告書を提出します。
そして、対応するべきことがある場合は、事前に売主様と打ち合わせ
をして、対策を立てるようにしました。
この仕組みによって、引き渡し後のトラブルを回避し、買い手に物件
を安心して購入してもらえるようになりました。
売却を依頼する不動産会社に、建物診断がスムーズに行えるかのかを
確認することは。とても大切になってきます。
担当者から、建物検査が必要になった時に対応ができるかは、必ず
チェックしておくようにして下さい。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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