オフィスより、、、
台湾の南部で起きた地震ですが、発生から2週間がたった18日に、
行方不明になっていた女性の1人が、遺体で発見されました。
今回の地震による全体の犠牲者は117人で、うちビル倒壊による
死者は115人となる最悪の結果となってしまいました。
テレビ報道で、倒壊したマンション現場を見られた方も多いと思いますが、
コンクリート柱に一斗缶が挿入されていました。
台湾の司法当局は、建物の鉄筋の量が大幅に不足しているなどの手抜き工事
の疑いがあるとしています。
現在、このマンション建設に関わった地元の建設業者の元社長ら3人を拘束し、
取り調べを行っています。
また、このマンションでは、低層階の部屋の所有者が内部の壁の一部を
撤去して改装工事を行ったことも明るみに出ました。
この影響で建物の強度に影響がでたという見方もあり、台湾当局で原因究明
の動きが急がれています。
ここまでくると、起こるべくした起きた今回の倒壊事件。
手抜き工事は問題外ですが、マンションの壁を撤去するとは驚きです。
通常、マンションの壁は共用部分となります。
隣合う2住戸を所有していたとしても、間にある壁を撤去して、
一戸として使用したり、壁をくり抜いてドアを設置することは禁物です。
こういう報道の後には、不動産購入希望者はとても慎重に
なってしまいます。
もし、売ろうと思っている住宅が、過去に改修工事がなされており、
壁の撤去や壁をくり抜いてドアを設置しているようなら注意が必要です。
また、何も手を加えていなくても、壁量を調べてみて、耐震基準に
満たされていない場合もあります。
昭和56年6月1日以降に確認申請をうけた建物は、新耐震基準が導入
された後のものになります。
しかし、だからと言って安心かというと、そうではありません。
新耐震基準で建てられたものであっても、壁量計算をしてみると、
基準に満たないものが多くあります。
これは、当時の壁量計算は、手計算で行っていたため、精度が
低いためです。
今はコンピューターで正確に計算されるので、物件によっては
かなりの誤差が発生します。
建物の状態を調べるのには、
【インスペクション(事前建物診断)】
をする必要が出てきます。
欧米では不動産取引するときにの建物診断が定着していますが、
日本ではまだ任意扱いです。
国はインスペクションを慣行とするために、これから媒介・
重要事項説明書・契約書であっせんに関する事項を義務化
する方向へ向かっています。
また、建物診断を実施済みならば、買主へその結果内容を提示
して概要を説明することが検討されております。
依頼される不動産会社で事前に建物診断を行ってもらえるサービス
があるかは、事前に確認をとる必要があります。
また、事前診断結果により販売活動をどのようにしていくのかを、
担当者からよく説明を聞くようにして下さい。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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