オフィスより、、、
先週の新聞の一面にこんな見出しが掲載されていました。
「空き家抑制へ数値目標 政府計画案 25年に400戸」
今回、国が空き家に関する数値目標を設けるのは、初めての試みです。
2013年に調査した時点では、賃貸や売却用を除いた空き家は、
全国に318万戸ありました。
この数は、年々増え続けています。
10年後の2025年には、空き家が約500万戸に増えると試算されています。
そこで、国土交通省は、今後10年の住宅政策を定める政府の新たな
住生活基本計画案に、2025年時点で400万戸程度に抑制する目標を
盛り込みました。
「計画的な撤去と有効活用を進める」
ことを強調しています。
「計画的な撤去」については、平成26年11月に危険空き家の撤去を
定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、地方自治体
が撤去できるようになりました。
また、空き家の有効活用に関しては、
◎空き家を活用した地方移住
◎古民家の再生
◎介護・福祉施設などへの用途変換
などを進めると明記しています。
今までも、このようなことが議論されてきました。
しかし、住環境の変化に対応しきれずに、急速に空き家が増加
している状況です。
少子高齢化以外に、何が問題なのかというところを、今までは
あまり考慮していなかったのが、主な原因にあげられます。
それゆえに、既存（中古）住宅流通市場が未整備のままになって
しまいました。
日本では、全体の住宅流通量の中で、中古住宅の取引が占める
割合が14.7％です。
一方、欧米の既存住宅流通量は、取引全体の60～90％で、
それと比較しても異常に低い数値と言えるでしょう。
国は、漸く中古住宅取引におけるシステムの画一化を計画
に盛り込みました。
その具体策として、
1.良質な中古住宅を評価する仕組みの普及
2.既存住宅を購入する際の建物診断の実施
1については、既存住宅査定システムを最新のものに改訂し、
住宅の質やリフォーム履歴などの細かな部分も査定に反映され
るようになりました。
2については、これから取引する際には、必ず建物診断の有無
を重要事項に明記することで、購入者が物件状況を把握しやすい
ようしていくことを定めました。
これにより、中古住宅の市場規模を、現在の４兆円から８兆円
に倍増させるとしています。
これから依頼する際には、査定を最新基準に沿うもので行って
いるかを確認する必要があります。
また、事前建物診断サービスを実施するかも必須事項となりますので、
査定を依頼する前には、予めチェックをしてみるようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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