オフィスより、、、
電力自由化が、今年４月から始まります。
年明けから、マスコミでかなり取り上げれているので、皆さんも
既にご存知かと思います。
そして、異業種からの参入が相次いでおります。
ガス会社、コンビニ、商社、石油会社、通信会社、スーパーなどなど、
ありとあらゆる業種が名乗りを上げています。
自由化になれば、競争原理が働き料金が安くなると期待されていますよね。
それと、これからはCO2 を減らしていくためには、「脱石油火力発電」
というこも考えなければなりません。
多少コストが高くついても、クリーンなものから発生している電気を買う
という選択肢も出てくるかと思います。
テレビでみましたが、何から電気を創り出しているかを見て、供給者を
選択するというサービスを提供する会社があることを、つい先週知りました。
消費者の立場では、そのような多様性があることは歓迎するべきことです。
しかし、電力自由化で先行するドイツやイギリスを見ると、意外にも料金
は安くなってはおらず、逆に、自由化されていない日本の料金を上回って
おり、期待されている電気料金の低下は、全く起きていないそうです。
不動産業界は、既に自由化されていますので、市場には競争原理が働き、
各会社によりサービスに差がついています。
ソニーが不動産事業に参入して、都心において、新たなサービスを初めて
います。
そのサービスとは、マンションを売りたい人が、
【自分の決めた価格で、自分で売り出す。】
というものです。
ホームページに無料で掲載してもらい、買いたい人が現れたら、
ソニー不動産の担当者が仲介のアドバイスをするそうです。
売りたい方は、手数料は無料で、買いたい方から手数料をもらう
という仕組みです。
これも競争原理から生まれた差別化で、都心のマンションだけに
特化したサービスです。
過去にも、手数料を割り引いて、展開を図ろうとした会社は何社
もありましたが、サービスの低下で、結局うまく行かないところが、
ほとんどでした。
仲介手数料を割引しても、実際の売値を下げられてしまったら、
その方が損失は大きいことを、考慮してないわけです。
手数料を割り引くということは、買い手に何が何でも買ってもらう
ために、適正価格を下げてまでも、成約しなければビジネスが
成り立たないことになります。
極端に言えば、手数料を払ってもらえないので、仲介サービスは
しなくても、お客様から文句は出ないだろうという考え方にも
繋がります。
あなたが、最後に支払う仲介料には、どのようなサービスが含まれ
ているのかは、よく吟味する必要が出て来ます。
仲介手数料の上限は、法律により決められています。
依頼する前には、成約した場合の手数料がいくらになるのかを
確認し、サービス内容も合わせて検討するようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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