オフィスより、、、
今日は、不動産ニュースの話題からお届けします。
「東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来月１月、
囲い込み防止目的」
東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は今回開催した
理事会で、物件紹介を拒否する、いわゆる「囲い込み」の防止を
目的に、国土交通省から要請をうけていたステータス（取引状況）
管理機能の導入について、登録を必須とすることを決めました。
これは、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に登録を義務
付けるというもの。
また、そのステータスの内容については、売主も閲覧できる画面
も用意されます。
今年の４月に、週刊誌に掲載された、
「不動産大手 囲い込みが横行か」
という衝撃的な記事は、このメルマガでもご紹介しました。
旧態依然の体質を、悪しき業界の慣習と分かりつつ、未だに大手
が踏襲してわけです。
第一国立銀行（現みずほ銀行）をはじめ、５００社にものぼる
企業の設立に関わった、日本資本主義の父と称された「渋沢 英一」
は、生前にこういう言葉を残しました。
「商工業は
信用によって立つ。
信用とは、
嘘を吐かぬことによって立つ。」
信用とは、偽りであってはならないという言葉は、当然のことで
ありますが、ブランドだけが先走りして、本来の信用の意義を忘
れてしまってはいけないと思います。
不用意に「商談中」ですとか、「他業者不可」ということを、
よく目にします。
問い合わせして、「商談中です。」と言っておきながら、他の
お客様へ紹介していたら、これは明らかに「嘘」になります。
大手では、このパターンが多く、週刊誌で元社員が暴露して、
事実が明るみに出ました。
また、「他業者不可」というのは、売主様から言われて、他の
業者から紹介で買主様が来ても、その方へは売ってはいけない
ということです。
ですが、普通に考えて、いい条件売れるのなら、売主様自ら
そういうことを断ってしまうことは、本当にあるのでしょうか？
これは、依頼を受けた業者が「信用第一」などと言っていたら
、全くの嘘になってしまう行為です。。。
今回の東日本レインズの改正で、囲い込みがレインズ上では
難しくなりますが、だからと言って、全く無くなるかというと、
話は別です。
レインズに登録義務があるにも関わらず、専任媒介や専属専任媒介
で受けても、登録していない業者が、まだ複数あるのも事実です。
まずは、依頼する前に業務報告が、定期的に書面やメールで行われる
ことを確認しましょう。
他業者にも、物件を紹介してくれるかどうかも、必ず担当者へ聞く
ようにして下さい。
また、報告書にレインズ登録番号も記載されているか、予め担当者
へ確認しておくようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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