オフィスより、、、
米国で7月の雇用統計が、発表されました。
景気の先行きを敏感に反映する非農業部門の雇用者数が、
前月比21万5,000人増えました。
失業率は前月からほぼ横ばいの5.3％と低水準で推移しています。
これで米国での利上げが、いよいよ現実味を帯びて来ました。
景気が良くなって、加熱気味になると、金融引き締めて、調整
することが必要になります。
これは、米国のことで日本には全く関係ないと思われるかも
しれませんが、米国市場は世界にインパクトを与えます。
先ず第一に影響があるのが、為替相場で、米国の利上げで、
一層「円安ドル高」の流れが加速します。
日本は低金利政策を続けておりますので、金利の良いドルを買って、
円を売るという流れが起こります。
その影響で、ガソリン、燃料などが上がりますので、家計の出費は
増えることになります。
もちろん、円安で輸出が増えるというメリットもあります。
輸出産業は、海外で生産していたものを、日本国内で生産することにより、
雇用なども増える要因となります。
よって、工業製品を作っている地域では、今後恩恵があるでしょう。
しかし、内需型の雇用が中心の地域は、国内消費が落ち込めば、
雇用が減ってしまい、経済が落ち込むことが予想されます。
また、米国の利上げは株にも影響を及ぼします。
利上げをすると、株へ回っていた資金の流れが弱まるので、株価は
下がる傾向にあります。
アメリカの株高がとまり、下がりだすと、中国を始めてした新興国
にも影響が及び、株式市場の暴落がおきるリスクが高まることにな
ります。
函館地域は、内需型産業と観光産業が中心の街です。
内需型産業は、円安による影響を非常に受けやすく、資材や燃料
などの高騰により、落ち込みが一層激しくなります。
また、観光産業についても、中国からの旅行者が減ると、外国人
観光客に支えれてきた市内の旅館・ホテルは打撃を受けることが
予想されます。
このことは、不動産取引全てに影響が及びます。
土地を購入して新築を建てたい人、中古住宅やマンションを購入
したい人たちが、明らかに減ることを意味します。
逆に、資金を得るために、市場には売り物件が多く集まりますので、
需要供給ギャップが起こります。
すなわち、買いたい人よりも、売りたい人の方が多くなる現象がおき、
不動産価格は暴落するというメカニズムです。
こういう流れを踏まえて、現在保有されている不動産について、
今後どのように活用できるかをよく考えてください。
活用する見込みがない場合は、市場が悪化する前に、早めの処分を
検討して、信頼できる不動産専門家に相談をしてみましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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