オフィスより、、、
今朝の新聞にこんな見出しが、、、
「18年後には2,000万戸超」
という衝撃的な記事が飛び込んできた、、、
野村総合研究所によると、住む人のいない家屋の有効活用や
解体といった適切な対策が進まないと、全国の空き家は18年後
の2033年には2千万戸を越えると予測しました。
国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関するレポートでは、
総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに減少。
2025年には、5,244万世帯に減り、その後も世帯数は
減少が予想されます。
2013年には、6,063万戸だった総住宅数は、2033年には、
7,107万戸になり、空き家数は、2013年の820万戸(全体
の13.5%)が、2033年には、2,147万戸(全体の30.2%)
に激増します。
10件中、3件は空き家状態になっているということになりますね。。。
これよって、住環境の悪化や行政コストの増大などさまざまな問題が
生じてくると、専門家は指摘しております。
少子高齢化が、おもな原因としてあげられますが、この点については、
すぐに転換できない多くの問題を抱えています。
住宅政策しては、
1.住宅利用ができない家屋の撤去
2.既存住宅(中古)流通市場の整備
3.新築の制限
などの対策が上げられます。
わたしの会社では、2番の既存住宅(中古)流通市場の整備を、
民間レベルで取り組んでいるところです。
不動産は、高額な買物であれがゆえに、購入後の不安が大きい
のも事実です。
購入前に建物診断をするという欧米では定着している建物検査を、
売却する前に行う取り組みをしております。
売買直前で不具合が発覚すると、契約が破談になってしまう恐れ
があります。
そういうことを未然に防ぎ、買い手に安心して契約してもらえる
ように、仕組みづくりをしております。
また、検査に合格した建物の付加価値をあげることで、物件を
早期高値での売却につなげることが可能になります。
これから、空き家が増加する中で、あなたの物件を差別化して
いかないと、市場での売却が困難になる時代がきております。
建物の売却を検討する際には、建物事前診断をお願いできる
不動産会社へ相談をして、売却前に建物検査は済ませておく
ようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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