オフィスより、、、
7月1日に路線価が公表されました。
路線価とは、主な道路に面した土地の1平方メートル当たり
の評価額を、1月1日の時点で国税庁が算定したものです。
これは、相続税や贈与税を計算する際の基準
になります。
1日公表されたことしの路線価格は、全国平均でみると、
去年を0.4%下回り、7年連続の下落になりました。
しかし、下げ幅はこの7年で最も小さくなり、下げ止まり
の兆しが見えてきました。
函館の商業地域も横ばいになり、久々に底を打ったと新聞
で報じられています。
函館も、駅前や中心街では、北海道新幹線開業が来年3月に
迫っており、高層ビルの建設が進んでいるのが、下げ止まり
に影響を及ぼしているようです。
ただし、これを「上昇に転じる兆し」と、単純に捉えるには、
まだ早いのではないかと思います。
住宅用地に関して言えば、全国的にみても、まだ下落傾向ですし、
地方では、人口減という問題を抱えている以上、需要が見込めない
状況が依然と続いてます。
東京・大阪・愛知などの大都市圏では、海外からの投資資金の流入
などを背景に、去年より上昇しています。
大都市圏で人口が増加している東京などは、特に人・物・金が集中し、
その結果、不動産価格の上昇を招いております。
要するに、人・物・金が集まれば、不動産価格は上昇するわけですから、
今後を予測するには、すぐに使える指標です。
まずは、あなたの所有している不動産が、地域で今後の10年、20年後に、
どのようになると予測するには、以下の質問に答えてみて下さい。
1.人気の地域になって、人の動きに変化はでてきそうですか?
2.何か利便性の高い商業施設が近くに建設される予定はありますか?
3.大型の商業施設やホテルなどの建設が予定され、外部からマネーの
流入などが、今後見込まれそうですか?
これらの3要素の中、どれかが見込まれれば、不動産価格上昇という
結果を招きます。
これらの根拠なくして、不動産価格は上がることはなく、たとえ東京
の都心部でも、バブル時代のように、値上がりするということには、
なっておりません。
地域に詳しく、新しい情報をもっている不動産会社の担当者に、
あなたの所有不動産について、以上の3点を確認してみては
いかがでしょうか。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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