物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

From:山下史昭

オフィスより、、、

 

 

今年に入り、前職のOBで不動産会社の社長をしている9社が集い、

 

「函館宅地建物流通協議会」

 

を正式に発足させました。

 

平成21年4月から定期的に集まって、勉強会などを行って
おりましたが、名称を前回の会で決定し、正式なもの
になりました。

 

この会の趣旨は、情報力、営業力、専門力を結集させて、
これらの共有を行い、顧客へのサービス強化を図ること
にあります。

 

わたしの会社は、不動産売買の専門会社としての強み
を活かし、情報を提供を行って参ります。

 

賃貸などを専門に行っている会社もあるので、こちらに
ないものを互いに共有する仕組みになっています。

 

ここに入会できる基準は、過去の実績や営業力がある一定
以上あることが、条件になっています。

 

なぜ、基準を設けているのかというと、お互いが安心して
情報の共有ができるのと、高いサービス力で、顧客への
満足度を上げれるからです。

 

共同で新聞広告を定期的に行ったりすことも決まり、
よりサービスの向上が見込めることなりました。

 

不動産は、情報産業と呼ばれているくらい、「情報」に
価値があるビジネスです。

 

この情報を一社で、抱え込んでしまうところもありますが、
顧客からしてみれば、特別な場合を除いて、情報を広く流して、
早期に決めてほしいと願っています。

 

情報を抱え込んでしまう会社は、情報の広がりがなく、
決めれるものも決まらず、顧客へ損失を与えてしまう
ことになります。

 

情報の共有で、一社が売り物件を委託した場合に必ず、
行わなければならないものに、

 

「不動産流通機構への登録」

 

があります。

 

これは、不動会社で土地や住宅を扱っている業者なら、
ほとんどが加盟しています。

 

このネットワークは、不動産会社だけのもので、一般の人は
情報を閲覧することができません。

 

物件を登録すると、不動会社に買いたい顧客がいる時に、
このデータベースから、物件を閲覧して、紹介するシス
テムになっています。

 

このシステムは、義務化されているますので、大小問わず、
全不動産会社が従わなくてはなりません。

 

ですので、

 

「大きい会社だからすぐに売れるのでないか？」

 

という考え方は間違いで、

 

「情報を共有してくれる信頼のおける会社」

 

を選ぶことが大切です。

 

法律で登録義務を課していますが、まだ登録しない会社も
あったり、登録をしていても、情報の共有を拒む会社が
ありますので、要注意です。

 

査定依頼の段階から、情報共有を積極的に行ってくれる
会社かどうかを、見極めて、情報登録証の見本を見せて
もらったり、情報を積極的に共有している団体に参加して
いる会社かを、必ず確認しておきましょう。

 

 

それでは、今日はこの辺で。

 

次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪

 

ー山下史昭

 

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