物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

前回は、不動産売却基本シリーズ

「権利証のチェック項目」

についてお届けいたしました。

今回のテーマは、

「自宅を売った場合の特例－3,000
万円の特別控除」

をお送りして参ります。

この特別控除は、自宅（居住用財産）
を売った場合、3,000万円の特別控
除が受けられるというものです。

また、長期保有、短期保有に関係なく
、利用することができます。

式で表すと、以下のようになります。

譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）－
3,000万円＝課税譲渡所得

譲渡価格から取得費と譲渡費用を引い
た譲渡所得が3,000万円に満たない場
合、特別控除額は、譲渡所得の金額
が限度となります。

なお、収用等の特別控除または買換え
などの他の特例の適用を受ける場合に
は、適用されません。

相続などで自宅を親から受け継いだと
いう方などは、前回のブログで書いた
居住用財産の要件にあてはまるか、
把握しておくことが大切です。

その上で、特別控除の適用が受けられ
のであれば、確定申告が必要です。

査定の段階で、売れた場合の税金につ
いては、売買の担当者へ必ず確認して
おきましょう。

次回のテーマは、

「相続税の税額控除の種類その２」

についてお届け致します。