物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

前回は、長期・短期譲渡についての税率
について書きました。

今回は、特定の不動産を売った場合の軽減
のお話で、居住用財産についての定義につ
いて書きたいと思います。

特定の不動産とは、自分が居住していた
土地建物やその敷地である場合が該当
します。

その他に、優良住宅地の造成事業等のため
に土地を売った場合や特定事業用資産の
買換え特例なども該当します。

先ずは、居住用財産の定義についてです。

居住用財産とは、当たり前ですが、居住
の用に供している家屋とその敷地を言い
ます。

また、特例の対象となる居住用財産の
譲渡は、４つに分類できます。

一つは、現在居住していること。

二つ目は、転居してから3年後の12月
31日までに、居住していた家屋やその
家屋とともに敷地を譲渡した場合です。

家屋のみを譲渡する場合も適用になると
いうことですね。

また、転勤などで貸している場合はどう
でしょうか。

この場合も認められ、事業用に供してい
ても適用となります。

３つ目は、災害などにより居住していた
家屋が滅失してしまったときは、災害
のあった日から３年を経過する日の属
する年の12月31日までに、その敷地だけ
譲渡しても特例を受けることが可能です。

4つ目は、転居してから３年後の12月31日
までか、取り壊し後1年以内か、いずれか
早い日までに譲渡すれば特例の対象にな
ります。

要するに、転居してから３年後の12月31
日までが最長で特例を受けられる期間
になります。

この居住用財産の期間を知っていること

で、相続財産などで譲渡益がでる場合は

特別控除を受けることができます。

この期間を売却期間と照らし合わせて、

信頼をおける不動産会社と販売の打ち合

をして下さい。

そうすれば、きっとあなたの不動産売却

を大成功へと導いてくれることでしょう。

次回は、居住用財産についての注意点
について、お話致します。